我が家は、皆様が大嫌いな「朝日新聞」を読んでおりますので、他紙での報道はいかがなものか存じ上げませんが・・・。
北朝鮮の「人工衛星」（ミサイル）発射予告に関する報道。すっかり「大本営発表」に成り下がった感のある各紙・各局の事ですから、スキャンダルまみれの安倍政権には「救いの手」とばかりに大々的に報じている。
その報道を「喜んでいる」のは、「我が国国民」でも「韓国国民」でも「中国国民」でも「米国国民」でも、加えて「各国政府」でもないことを承知の上での報道でしょうか？
加えて、この場に及んで、ようやく「官邸」に入ったどこかの国の首相。大々的に報道させる割に「緊張感」が今一つ欠如していないだろうか？
私的に、基本的に「首相」はその任期中は「官邸」に居を移すという理解だったが、昨今はそうでもないようだ。緊急事態に対する対応に「遅れ」は生じないのだろうか？
日銀の「マイナス金利」に対する、米有力シンクタンクの要人は、その政策が「懐疑的」との見解を示した。
以下、その一部を記す。
約３年の大規模な金融緩和で、１ドル＝８０円近辺から１２５円までの円安が進んだが、物価の押し上げ効果はとても小さかった。為替を通じた効果は明確でない。『物価が上がる』という人々の期待に働きかける効果も「マイナス金利をやるほど状況は悪いのか」と思われ、あまり効果はないだろう。マイナス金利は生命保険や銀行の業績に悪影響を与える」
景気がなかなか上向かないのは、企業に投資をしたいという需要がないからだ。企業に賃金を上げるよう働きかけ、物価を押し上げる必要がある。たとえば、首相が『企業が賃金を上げるまで、法人税を引き下げない』と言うこともできるだろう」
経済産業省・環境省が、「石炭火力発電所」の建設を認める方向に転換とか。今までの議論は何処へいったのでしょう？
その場凌ぎの施策は、後に問題を残す。慎重な議論が必要だろう。
今朝は、体調も悪くなく、久しぶりに気分が良い。このまま快方に向かうことを願う。
今日も明日もゆっくりのんびりいきましょう。
結局、未明の「雪」は降らなかったようです。
