神様は「ウソ」をつかない。 - さりげなく・・・

　「JNN」の世論調査が示します。狂った政界を。

news.yahoo.co.jp

　この報道の初めの数行のみ転記。詳しくは本文をお読み下さい。

　夏の参議院議員選挙の遊説中、銃撃され亡くなった安倍元総理の国葬について、「反対」と答えた人が45%で「賛成」の42%を上回ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。

支持政党別で見ると、自民党支持層では「賛成」60%、「反対」30%、立憲民主党支持層では「賛成」13%、「反対」84%などとなっていて、「賛成」が「反対」を上回ったのは、自民党と公明党の支持層のみでした。

　この報道に対する識者の論評（１）、詳しくは本文を参照ください。

　JNNの世論調査だけでなく、共同通信の世論調査の結果でも、安倍晋三元首相の国葬に「反対」が「賛成」を上回っており、今回の国葬の決定に民意が反映されているとは言い難い。
　国葬の決定が影響して内閣支持率が下がることになれば、コロナ対策や物価高対策といった経済政策が効きにくくなる恐れもある。　　　
　内閣支持率と景気には明確な因果関係があり、内閣支持率が低下すると少し遅れて景気が悪化する傾向がみられる。これは支持率が下がると、（物価高対策やコロナ対策）といった経済政策に対する人々の信頼も損なわれて、経済政策が本来の効果を発揮しづらくなるためと考えられる。

　この報道に対する識者の論評（２）、詳しくは本文を参照ください。

　同じJNN調査で、政治家は旧統一教会との「関係を断つ必要がある」と考える人が77%に上る、とされています。

　自民党議員を宣伝材料に使い、信者から巨額の寄付金を搾取し、霊感商法の被害も拡大してきました。

　そんな親を持った子どもたちは山上容疑者に限らず、大学進学を諦めたり、幸せな人生を送ることも出来なくなっています。

　子ども若者の貧困とは低所得だけでなく、幸せな人生が奪われた状態(剥奪)として判断されます。
　国の子どもの貧困調査でもこの指標を使っています。

　この問題に岸田内閣が向き合い、自民党議員の調査や自民党と旧統一教会との関係を断つことができなければ国民はもっと不安を感じるでしょう。国葬への賛否ともに国民の分断が進みます。

　自分自身に責任がないのに苦しむ宗教2世3世への支援体制を構築すること、教育の無償化の適用や実績ある支援団体等も加わり相談や伴走の体制を構築することも必須です。