「安倍」の「オリンピック」狂い。

　上が「あれ？」なら下も「これ？」。

　腐って悪臭が漂う「自民党」。

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タレントの麻木久仁子（57）が、ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待等で居場所のない10代女性たちの自立を支援する活動を視察した自民党議員らの振る舞いに、「政治家の『やっていますアピール』に利用しないで」と不快感を示した。

麻木は23日、ツイッターを更新。一般社団法人Colaboの仁藤夢乃代表が、自身らの行う支援活動を視察に訪れた議員らの振る舞いを明かしたツイートに言及した。

「活動への理解も知識もなく、もしかして興味もないのに、しかも事前に受けた説明内容もメンバー間で共有せずに出かけて行って、ちょっと手伝っただけで『ボランティアに行ってきました』という（許可なくとった）写真をアップするという一連の流れ」と、仁藤氏の告発ツイートをまとめた上で、「政治家の『やっていますアピール』に利用しないで」と訴えた。

　そもそも、「視察」などという行為は、「やってます感」を出すのが主な目的だ。

　この場に及んでも「バカ」丸出し。「忖度政治」の賜物だ。

　極めつけは、これ☟☟☟　少しだけ引用して載せましたが、全部読んでみて下さい。

lite-ra.com

　新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。

　だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。

　というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍首相の合意」を明かしたのはIOC公式サイトのQ &Aのコーナーなのだが、そこにはもうひとつ、問題の記述があった。

　感染収束が不透明ななかで、なぜ延期を2022年ではなく2021年にしたのかという趣旨の質問に対して、IOC側のこんな回答が記されていたのだ。

「日本のパートナーと（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言したからだ」

　ようするに、こちらは2022年でいいと思っていたのに、安倍首相が2021年を強く主張したからその条件を呑んだ。だったら追加費用を払うのは当然、という理屈だ。

　これはIOC側の言うとおりだ。安倍首相は3月24日、IOC のバッハ会長との電話会談で「1年以内の延期」を取り付けた際、新型コロナ感染拡大の最中にもかかわらず、安倍首相は小池百合子都知事とグータッチをして大はしゃぎしたというが、この「1年以内の開催」は実際、最初から最後まで安倍首相が周囲の反対を押し切ってゴリ押ししたものだった。

　安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長もまた、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

　森会長がこの事実を語ったのは、朝日新聞が3月31日におこなったインタビュー。記事によると、森会長は、3月24日夜、安倍首相とバッハ会長の電話会談の30分前に公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長は、新型コロナの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたという。