冬の日。 - さりげなく・・・

　このところ、報道が良く使う「関係者への取材から・・・」というフレーズで始まる「ニュース」が激減しています。

　もう少し嫌な（記事を書く人にとって）言い方をすれば「行き詰っている」が正しいでしょうか。

www.msn.com

　日産独自の内部調査で、検察のような振る舞いが、ルノーの逆鱗に触れたのかも知れません。日産は検察を巻き込んで「ゴーン悪し」を印象付けようと必死のようです。

　それは、司法取引までして検察を動かすことができたのだから、もう、独自にコソコソと検察の犬のようなことは止めて、本業に精力を注ぎこんだ方が良いのではありませんか？

　モタモタしていると、また、ルノーのお助けを頂戴することになりかねません。

　ルノーの多額の資金援助とゴーンさんの努力で、瀕死の重傷（殆ど死んだ状態）から立ち直れたことを忘れてはいけません。

　「恩を仇で返す」なんてことを夢見ているのかも知れませんね、西川さんは・・・。

　一昨日引用させて頂いた「月刊誌・世界3月号」から、再度引用させて頂きます。

　「神保太郎氏」寄稿　「メディア批評」から、

　人質司法への批判

　特捜部は一月一一日、ゴーン氏を特別背任の罪で追起訴した。損失が生じた財産を日産に付け替えて損害を与え、この処理にからみ信用保証したサウジアラビアの友人に日産から一六億円を支払った、という容疑だ。

　ゴーン氏は真っ向から否定した。

　司法制度の欠陥はこれまでも指摘されてきた。法務省や自民党の法務族議員は動かず、司法改革でも「検察万能」にメスは入らなかった。大手メディアは「司法権力を監視する」という機能を怠ってきた。唯一の例外は大阪地検特捜部が厚労省の局長だった村木厚子氏に罪を着せようとした「証拠改竄事件」。朝日新聞大阪本社の司法担当が探り当てた特報だが、検察中枢から外れた大阪で起きた「不祥事」だった。メディアと検察の結びつきが強い東京が舞台だったら、どんな展開になっただろう。
　検察を担当するのは社会部でも「敏腕」と評価される記者たちだ。検察とのパイプをテコに編集局で要職に進む人は少なくない。一方で検察は記者を選別する。学生時代の活動歴など身辺情報を把握し、担当の人選に口出しすることもある。筆者は検察の有力OBから「お宅の○○記者は大学で××系だったので、外れてもらった」と聞かされたことがあった。検察に牙を剥かず、検事の立場を忖度できる感度のいい記者、手駒として使いやすい記者が大事にされる。ロッキード事件で主任検事を務め、東京地検特捜部長にもなった宗像紀夫氏は退職後、記者との関係を問われ、「私は同士と思って付き合ってきた」と語った。検事の懐に飛び込み、同志的な絆を結び、「リーク情報」を受け、記事に仕立てる。ゴーン・日産報道にはメディアと検察の関係が透けて見える。

　なぜか先んじた朝日

　昨年一一月一九日、専用機で帰国したゴーン氏を羽田空港で待ち受けていたのは東京地検特捜部の検事と朝日新聞記者だった。専用機の着陸からの一部始終はデジタル朝日に掲載された。事前に知っていたのだろう。本誌一月号の本欄でも触れたが、検察には朝日を味方に付けたい事情があった。
　ゴーン側近と司法取引し、叛旗を翻した日本人経営者に協力させて捜査を進める。「法と証拠に基づき粛々と行う」というのが検察の建前だが、「国策捜査」の臭いに内外から批判が噴き出すことは予想できた。首尾よく運ぶにはメディア対策が欠かせない。批判的に論ずるとしたら朝日だ。逮捕情報が朝日に漏れた、それとも漏らしたのか。その後の報道を見ると朝日は検察にピタリと寄り添った。
　海外メディアに「役員報酬を少なく記載しただけで逮捕するのは強引」という論評が広がると、「私的損失の日産への転嫁」を特報（一一月二七日）し、捜査の本筋を示唆する検察のメッセージを暗に伝えた。その後も、日産からの支払いで「（トラブルは）解決していない」「（実体のない）明らかにおかしい支出だ」という日産子会社関係者の、検察の筋に沿ったコメントを報じている（一月二二日）。検察は朝日を「代弁者」に仕立てることに成功したようだ。
　ゴーン氏の追起訴を伝える朝日の紙面（一月十二日）に「特捜　独善に陥らぬために」と題した署名記事が載った。「再逮捕は（中略）生煮えのまま突っ込んだ危うさが否めない。今回の捜査はただせさえ、「日産内部の権力闘争に加担し、司法取引で不意打ちに逮捕した」との疑念が一部にある」と捜査に疑問を投げかけながら、「国内外からの不信を解くためにも、丁寧な立証、説明が不可欠なのは言うまでもない」とありきたりの言葉で締めくくった。
　「生煮えのまま突っ込んだ危うさ」を指摘するなら、どこが生煮えなのか、なぜ検察は突っ込んだのか、どんな危うさがあるのか、読み応えある記事を書いてほしい。権力闘争への加担を「疑念が一部にある」で済ませていいのか。どちらも検察が避けたい論点であり、読者が知りたい情報である。
　大手メディアは揃って「検察応援団」になり、「関係者への取材」という記事を垂れ流す。容疑者を勾留し、口を封じている間に「ゴーンはひどい人物だ」と世間に刷り込もうとする検察と日産。報道に自由が憲法で保障されようと、立派なメディア産業があろうと「権力監視」という報道機関の肝心なところで日本は後進国と見られてしまう。