【 今日の記事 】
１．「とても気になる、どう考えますか？」
運転操作（アクセル・ブレーキの操作）の間違いに加えて、前後左右の確認や判断が加わってくると、「危ない」運転になりますね。
「記事の全文」
大分市の病院に軽乗用車が突っ込んで多数のけが人が出るなど、高齢者による事故が後を絶たない。免許返納を呼びかける取り組みが進む中、なぜハンドルを握り続けるのか。１年半前に男子高校生をはねる事故を起こした９０代の女性が、毎日新聞の取材に応じた。居住する地域は公共交通が乏しく、車を手放し難かった事故前の暮らしを明かした。
事故は信号機のない交差点で起きた。女性が運転する軽ワゴン車と高校生の原付きバイクが衝突し、高校生は一時意識不明の重体となった。女性は道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで逮捕され、昨年春に地裁支部で懲役１年６月、執行猶予３年の判決が言い渡されて、確定した。免許は取り消された。
今年３月、周囲に田畑が広がる女性の自宅を午前中に訪ねると、女性は畑をくわで耕していた。耳が少し遠い以外は、受け答えもしっかりして、農作業をこなす日々だという。
女性の運転歴は事故時まで約５０年。農家で山でミカンを作っていたため「リヤカー代わりに」と４０代で免許を取得した。しかし、最寄りの鉄道の駅は直線で７キロ以上先にあり、近くのスーパーも歩いて片道１時間の距離。便がいいのはタクシーに限られる地域で、農作業以外にも車を使うようになり、買い出しなどで車はなくてはならない存在だった。
事故の公判で、事故車の修理依頼を受けた自動車修理工場の男性が、事故を起こしたらすぐ知らせるよう言い聞かせていたことを明らかにした。運転技能を不安視する周囲の目が少なからずあったのだが、女性は取材に対し「（現場の）道路はよく行くけれど、人通りは全然なかった。よく見とらんやった」と当時を振り返った。
高校生は回復し、今春高校を卒業して看護専門学校に進んだ。進学先を選んだ理由は命を救ってくれた医療現場の人たちに憧れたからだ。母親（４１）は現場で息子のヘルメットのそばに流れていた血の塊が忘れられない。「田舎は車がないと生活に困るというが、命を奪う理由にはならない。行政はもっと交通機関の整備を考えてほしい」と訴える。
「（高校生の）その後がずっと気にかかっていた」と女性はつぶやいた。しかし、免許を返納しておけばよかったと思う一方で「買い物は（近くの）そこまでだから大丈夫かなと」と運転を続けた心境も漏らした。「私はもう年だけど（被害者は）今からの若者。本当に申し訳なかった」。女性は伏し目がちに語った。【林壮一郎】
返納支援、自治体に苦悩
各地で高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中、今年度から免許返納者の支援に乗り出す自治体も出始めた。しかし、各地の支援は申請時の１回だけという自治体が目立ち、長くても３年程度と取り組みは限定的。厳しい地方財政の中、自治体の苦悩も透けてみえる。
福岡県みやま市が昨年４月から８０歳以上の返納者にタクシー回数券を３年間支給する支援を始めたところ、当初予想の４倍超にあたる約１３０件の利用があった。その反響を受けて、今年度は対象年齢を７０歳以上に引き下げたが、市の負担との兼ね合いで支給期間は２年間と１年短縮を余儀なくされた。
福岡大の辰巳浩教授（交通計画・都市計画）は「支援には限界がある。市町村は、居住地と役所や病院などを近くに集約する都市構造のコンパクト化と、コミュニティーバスなど地域交通網の見直しを両輪で進め、免許なしでも移動、生活できる環境を作ることが重要だ」と話す。【青木絵美】
「評論家・知識人・専門家」という人種は、時として、恐ろしいことを口にします。
「記事の全文」
「アベノミクス」の軸となる日本銀行の大規模な金融緩和の開始から４年余り。目標の「物価上昇率２％」は遠く、デフレ脱却の見通しは立たない。安倍晋三首相の周辺では、景気刺激のため、国の借金を気にせず財政出動をするよう進言する動きが出つつある。
１月６日。米著名投資家のジョージ・ソロス氏と元英金融サーログイン前の続きビス機構（ＦＳＡ＝日本の金融庁にあたる）長官のアデア・ターナー氏が、首相官邸で安倍首相と向き合っていた。
「昨年の伊勢志摩サミットで（税率１０％へ引き上げる）消費増税を（２０１９年１０月に）延期したことは正しい判断だった」。ソロス氏の言葉に、安倍首相はうれしそうな表情を浮かべた。
続けてターナー氏は「物価上昇率２％の緩やかなインフレに届かない限り、さらなる財政刺激を約束すべきだ」と提案。「いまの経済状況では、金融政策だけでは（２％の目標達成に）限界がある」とし、達成まで政府は増税を封印するよう求めた。
２月にはノーベル経済学賞学者クリストファー・シムズ氏が来日。講演で「財政拡大して物価目標を達成すべきだ」と主張し、「物価上昇率２％に達しないなら（１９年１０月の消費増税のさらなる）延期もあり得る選択」と述べた。同氏は、政府が増税や歳出削減を封印し、赤字拡大を気にしない財政政策を続けるべきだとする。そうすれば人々は消費や投資を増やし、物価は自然と上がるという。
首相の信頼が厚い経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は「目からウロコが落ちた」と絶賛。シムズ氏の主張の要点をまとめ、首相にメールを送った。
■借金膨らむ可能性
ターナー氏とシムズ氏は消費増税延期を主張するが、政府は１千兆円超の借金を抱え、財政破綻（はたん）の懸念も生む。そこで目を付けられたのが日銀だ。金融緩和で年８０兆円規模の国債を買い増しており、保有額は４２０兆円超、国債発行全体の４割にのぼる。
今の金融緩和は、政府が発行した国債をまず民間金融機関が買う。それを市場で日銀が買い、代わりにお金を流す。事実上、日銀が間接的に政府から国債を買い、お札を渡している。
将来の緩和縮小では、日銀は満期が来た国債を買い替えないなどして、国債を買う量を減らすことになる。そのため、政府は野放図に国債を発行できない。
そこでターナー氏は、日銀に満期がない国債を永久に持ってもらい、政府はお札をもらって景気が良くなるまで使うべきだと主張。不況時に政府がヘリコプターで空からお金をばらまけばよい、という米経済学者ミルトン・フリードマンの「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」が源流の考え方だ。
ヘリマネは「禁じ手」とされる政策だ。お札が野放図に発行されて国の借金が膨らみ、円の信用は落ち、急速な円安と物価高になりかねない。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「基本的にはあり得ないし、日銀として考えているということは全くない」という。日銀による国債の直接引き受けは、財政法で禁じられてもいる。
そんな政策まで論じられ始めたのは、アベノミクスの行き詰まりの裏返しでもある。首相ブレーンの一人は「デフレ脱却のため、あらゆる選択肢を否定すべきではない」と話す。来年４月に黒田総裁は任期切れを迎え、その後消費増税を巡る判断も焦点になる。「ヘリマネ」論が政権内で浮上する可能性はなおも消えていない。（鯨岡仁）
２．「言いたいこと（１．と関連あり）」
「高齢者事故」については、
「オートマチックトランスミッション」車ではなくて、「マニュアルトランスミッション」車だったら、「運転操作ミス」のかなりの事故は防げるかもしれないですが・・・。
田舎（新潟）の親戚のおじいさんは、主に田圃道を、「オートマチックトランスミッション」の軽トラックで、右足で「アクセル」、左足で「ブレーキ」を「上手に」操作します。「マニュアルトランスミッション」のクルマだと、こんな操作はしないでしょうね。
「アベノミクス」（既に「死語」）に執着する方々は、
自分の国のことでもないので、米識者は、結構、平気で、遠慮なく言い放っていますが、トランプんさんの前で同じこと言えますかね？
『政府が増税や歳出削減を封印し、赤字拡大を気にしない財政政策を続けるべきだとする。そうすれば人々は消費や投資を増やし、物価は自然と上がる・・・。日銀に満期がない国債を永久に持ってもらう・・・』だそうです。この上、いくら借金を増やしたら気がすむのでしょう。「満期がない国債」ってどんなものでしょう？
「この新聞」の主張したいことは記事の後半の部分でしょうが、誰かに忖度して、この程度にしか書けないようで、情けなく思います。「言論の自由」の度合いのランキングでは72位？だったかな。そんな政府の（政権の）言いなり記事しか書けないようにしてしまった要因の一つは「マスコミ」自身にあることをしっかりと自覚すべきです。
３．「写真」
今日は「黄砂」が飛んでくるとかで（もう飛んでいるようで、クルマのフロントガラスには黄色い粉が付着しています）、何かのぼんやりしています。
朝、散歩に行って来た。（詳細説明は省略）
我が家近くの畑で「キジ」を見かけたのは、記憶にある限りで初めてです。
４．「ボランティア活動」
今日もボランティア活動はお休みでした。
５．「終わりに」
午後になって、見通しがだんだん悪くなってきました。
今日も明日もゆっくりのんびりいきましょう。
