「豊洲」の再招集をかけられた、「専門家」の皆さんにも少し気になる発言がありますが、裏から手を回されてはいないでしょうね？
こういうやり方の得意な方はお役人さんには大勢おられますので・・・。
嘘っぽい！
数日前にお昼のTV番組で、建築の専門家などが、パワーショベルが動き回れる空間にしては「狭すぎる・・・」と明言していた。
都の幹部なんて、保身のために何でも言うよ！
「官製談合」！！！
役所の担当者への金の流れ・・・など調べて下さい！！！
色々と出てきます。「これはマズイ・・・」と思って言い換えたかどうかは分からないが、知ってるくせに「再調査・・・」などと言って時の経過を味方にしようとしている輩よりはマシかな？
本気でそんなことを考えていると思いますか？ 促すと思いますか？ 同じことを何回言いましたかねぇ～。担当大臣も、な～んにもしないうちに代わるし・・・。
この方は、自分の頭の中にあることは制止も聞かずに勝手に進めますが、そうでないことは「その振り」をするだけで、実際は、な～んにもしません。
そろそろ頼ることは止めて、別の方策を模索したほうが良いと思います。
この発言には大賛成です。
最近購入した書籍から。
- 作者: 小笠原博毅,山本敦久,鵜飼哲,小泉義之,池内了,酒井隆史,阿部潔,小川てつオ,塚原東吾,原口剛,石川義正,ジュールズ・ボイコフ,フィル・コーエン,テリエ・ハーコンセン,鈴木直文,友常勉,小美濃彰
- 出版社/メーカー: 航思社
- 発売日: 2016/08/17
- メディア: 単行本
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少し長いですが読んでみてください。
事象は異なりますが、「豊洲市場」の建設費問題にも通じる事柄であるかもしれません。
同様に、大ウソつきの安倍首相の目論見がどこにたどり着くかがお分かりになると思います。
P.23～
私のオリンピック反対論
―――――スポーツはもはやオリンピックを必要としない
池内 了
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オリンピックの経済的利用に対して
オリンピックが巨大公共事業の口実となっているという事は誰でも知っている。資本主義社会は自由競争を専らとしているようだが、実は国家に大きく寄生したシステムでもある。経済活動を円滑に進めるために必要なインフラ（道路、橋梁、港湾、飛行場、鉄道、交通管理など）の建設や運用の費用は国家が提供しており、それは社会的費用として国民の税金で賄われているからだ。インフラがある程度整ってしまうと公共事業で潤っている土建業などの企業が干上がってしまうから、口実を設けて設備やインフラの更新・新設をお子あう必要がある。その格好の口実がオリンピックで、競技会場や交通網を整備し、外国からの訪問客のための設備を整え、国家の威信を高めるため都市の見映えをよくするために莫大な税金を投下する。いわば、カンフル注射を打つ（あるいは麻薬を使う）ことで企業が潤い継続するための手助けをしているのである。
面白いのは、公共事業というような大きな金が動くときには、必ず政治家や官僚が歩調を合わせて動き出すことだ。公共事業の中身や規模や進め方に介入して泡銭を稼ごうとするためだろう。彼らの特徴は、国家の金（本来は国民の税金なのだが）をあたかも自分が調達したかの如く私物化して平気で無駄遣いすることで、巨大な競技場にしたり、余分な設備を重複して発注したり、裏金や謝礼を大盤振る舞いではずんだりする。まさに国家に寄食しているのだ。ところが、オリンピックという大義名分によってそれが許容されてしまう。これは国際的な傾向のようで、見るに見かねて国際オリンピック委員会（IOC）は費用の高騰を抑える勧告をしているほどである（そう言わなければIOC自身の未来も危ういからだ）。しかし、特に日本では聞く耳を持たない政治家が多く、財界からの献金もあって（むろんそれ以上に稼ぐのだが）政財官の利権集団がこぞってオリンピックを食い物にしているといえる。
つまり、オリンピックは国民の税金を堂々と私物化するための体の良い名目で、そこに群がる政界や財界の面々が自己の利益を最大化する絶好の機会として捉えているのである。スポーツ競技は客寄せのための超人的アクロバットであり、使い捨てされる選手だって盛りのうちに稼いでおこうと、ついドーピングなどに手を出してしまう（国家優先主義の国々では国が先頭に立ってドーピングを行ってきた）。テレビなどに選手が出演して「日の丸を掲げたい」などと語ると、人々は感激して「麗しいスポーツ物語」が紡がれ、その背後で大きな金が動いている現実が隠されてしまうのだ。このオリンピックの巧妙な経済的利権構造を考えれば、私たちがいかに搾取されており、未来世代に多大な借金を残すことに加担している愚かさがわかると思うのだが・・・・・。
オリンピックの政治的利用に対して
二〇一三年のIOC総会において、安倍首相が福島原発の汚染水問題で「汚染水は完全にブロックされている」「原発の状況はコントロールされている」「健康問題について全く問題ないと約束する」という、ウソと空手形を乱発して事実を覆い隠し、東京へオリンピックを誘致することに成功した。原発事故から五年経った現在においても、汚染水は完全にブロックされておらず、原発内部の状況は相変わらず不明であり、健康問題についても疑問符が残ったままである。そのことを考えれば、安倍首相がいかに無責任は発言をしたかがわかろうというものなのだが、もはや咎める人間はいない。多くの国民は東京オリンピックを誰しもが賛成し、誰しもが歓迎していると思い込み、異論があろうとは爪の先も考えていないからだ。
特にマスコミは、オリンピック賛歌を合唱しなければならないと決められているかのように、異口同音に同じ歌を繰り返し声をそろえて歌っている。私は、このような状況が引き起こされると予想したがために、「中日新聞」二〇一三年九月一八日号と雑誌「月刊住職」の二〇一四年七月号に「東京オリンピックへの異論」を書いた（後者は『人間だけでは生きられない―――――「科学者として東京オリンピックに反対します」』〔興山社、二〇一四年〕に収録している）。全国紙ではないしマイナーな雑誌なので世間の注目を浴びることはなかったが、そこに書いたいくつかのことが現実化している。
例えば、「オリンピックの成功」を口実として手と対策のための警備強化を図り、安全保障のための国防軍の設置と憲法の改悪を狙って「戦争のできる国にする」、そんな安倍首相のもくろみのことだ。集団的自衛権の行使容認から安全保障関連法の成立まで、矢継ぎ早に打ち出された軍事化路線、そして緊急事態法の制定や憲法改悪の動きとなっており、私の文章はまんざら無責任な戯言ではないことがわかるだろう。オリンピックの成功を前面に出すことによって人々の思考を停止させるという安倍首相の戦略は見事に成功しており、これぞまさしくオリンピックの政治的利用といえるのではないだろうか。
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参考までに、安倍首相の「大ウソつき発言」の日本語版と英語版。（何故か？中国語版もあるのだが省略。中国語の知識がないもので・・・。）
誰が和訳したんだろう？ 誰が英訳したんだろう？ 「和」「英」どちらが先にできたんだろう？
しかし、お天気悪いですね。台風の行方も気になります。
今日も明日もゆっくりのんびりいきましょう。
