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「書籍読み」の途中で・・・。

 

  今月号の「特集」の一つ「死の商人国家になりたいか」の前置きに以下の記述がある。

 

世界 2016年 06 月号 [雑誌]

世界 2016年 06 月号 [雑誌]

 

 

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  この国の最高法規は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明確に定めている。実際には年間5兆円を超える軍事費を支出しているのだが、政府は、それは「戦力」ではなく「実力」なのだ、という。

 政府は、また、武器や兵器のことを「防衛装備」と呼ぶこととして、その武器を海外に輸出することを「防衛装備移転」と名づけた。そのように言い換えれば、「武器でカネをもうける死の商人」と非難されはしない、と思っているかのように-----。

 第二次安倍政権は、2014年4月、それまで武器輸出を禁じてきた「武器輸出三原則」を閣議決定のみで廃止し、「防衛装備移転三原則」を策定、積極的に海外へ武器を輸出する政策へと転換した。

 紛争地で人々の命を奪っているのは、ほとんどの場合、他の先進国などから輸出された武器である。武器の存在そのものが紛争の原因となっていることも少なくない。武器輸出国になることは、「国際平和を誠実に希求する」国であることをやめ、戦争を商機ととらえる「死の商人国家」への道を歩むことを意味しよう。

 いまならば、まだ引き返せる。「メイド・イン・ジャパン」が平和国家・平和産業の代名詞として存在するために、事実と問題の所在を探る。

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 ここにもまた一つ、「安倍政権」の暴走がある。「閣議決定」ほど、「いい加減」で「恐ろしい」取り決めの仕方はないのだが、「安倍政権」は多用する。正々堂々と議論し、しっかりとした「法律」とすることに「自信」が無いのだろう。論破する「てがかり」を持たないのだろう。

 時の政権の思い通りに何でも変更(転換)してしまう「姑息」な手法を蔓延させている(前例を幾つも幾つも積み重ねている)。

 こうやって「思い通り」に変更(転換)した「政策」の「是非」は、その推進者である「安倍首相や安倍内閣」が「責任」として問われることはないだろう。

 そのことを問われるのは、「政治的無関心」を決め込む「次の世代」だ。そうなってからでは遅い。そういう意味においても、もっともっと「関心」を持って、政権の一挙一動を「見て」「検証して」「発言」してほしい。

 

 

 

 昨日午後からの「雨」がようやく上がって、曇り空ながら「青空」も少し見える。

 

 

 これからボランティア活動に出かけるのだが、今日の活動は夕方までかなり長時間だ。朝方、雨上がりの庭で「薔薇」を撮ってみた。

 今日の使用カメラは、PENTAX K200D デジタル一眼レフカメラTAMRON マクロ付き望遠ズームレンズだ。撮影技量は最低だが、一眼レフカメラはそれなりの画像が撮れるものだ。

 

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  「雨」は上がったがスッキリとは晴れないようだ。「雨中」のボランティア活動だけは避けたいと思う。

 

 今日も明日もゆっくりのんびり行きましょう。