「慎重」な行動を・・・。(2016/04/24追記あり)

 

 「腹が減っては戦はできぬ」ではないが、「公私混同」の批判を浴びそうですね。(国会の委員会などで。)

  ご本人は、既に(即刻が正しいかな?)、役職を降ろされていますけれど・・・。官房長官に言わせると、「通常の交代」だそうですが、そうでしょうか?。

 

www.huffingtonpost.jp

 

 「食事」を制限してでも「公務」に徹しろ!とは要求しませんので、そのような要請は、どうか、別の場所や随行した別の者に指示して頂きたい!・・・と考える。こういった事態のでの行動では、自身の資質がハッキリと出る場合が多いので、対応する物事への対応と同時に、自身に対しても、慎重にも慎重を期した行動を願いたい。緊張感の無さが露呈しています。

 近頃の世の中の風潮かも?知れませんが・・・。

 

 

 

 次に、この記事をお読みください。

 

lite-ra.com

 

 お読みになられたご感想は?如何でしょう。

 

 時々、「オスプレイ」は「ヘリコプター」と同等、いや、それ以上に使い勝手がよく有用な航空機だ・・・と言われますが、今回の運用に限っていえば、そんなものではなかったような・・・。

 「オスプレイ」が運んできた物資を自衛隊のヘリコプターに積み替えて運ぶ・・・とは、よくわからない運用ですね。「ヘリコプター」と同等かそれ以上・・・といううたい文句は何処かへ飛んで行ったようです。

 「搭載能力」だけなら、既存のヘリコプターでも「オスプレイ」に勝る機種は自衛隊に現存しますよ。尚且つ、「オスプレイ」が離着陸できて、既存のヘリコプターが離着陸できない状況というのは考えられないと思う。その逆ならいくらでもあるが・・・。

 

 

 

 安倍首相、今日は、混乱の収まらない地震被災地へ「視察」に行かれたそうですが・・・。

 現地へ「視察」に行かれることは大賛成ですが・・・。

 

 この「視察」の為に、どれ程の人たちが「時間」を割かれたでしょうか?。 復旧作業や避難者対応に支障は出なかったでしょうか?。

 

 この「視察」で何を感じ取って、何をすべきか・・・、これまで気づいていなかったり実行していなかった「対応策や施策」は何かを肌で感じ取れたでしょうか?。

 

 あり得ない事とは思いますが、まさか「安倍内閣(安倍首相自身かも?)の人気取り」ではないでしょうね? 参議院選挙も近いし・・・。

 

 災害の被災地に、被害の程度によって適用する激甚災害の適用を表明するために行ったとすれば、その手法古すぎます。

 昨今の情報社会ですから、メディアの報道や現地からの暫定的な報告だけでも、ある程度の正確性を保てる「情報」は十分得られるはず。不足であれば、自衛隊機を使って上空から確認するなど、わざわざ現地に行かなくても取れる手法は幾つもある。

 加えて、今回の地震は、まだ、継続中であって、今、つかめる被害状況より更に大きな被害となることは十分予想でき、逆に被害は思ったより小さかった・・・とはならない筈。

 であれば、現地に行くまでもなくその適用判断は容易な筈だ。

 もっとも、日頃から「報道の在り方」に問題ありとしている各メディアの報道は信用できないでしょうか?。

 

 

 何か「オスプレイ」に似た構図を思い浮かべるのは私だけだろうか・・・。

 

 

  誤解を避けるために再度書き加えれば、現地へ「視察」に行かれることは大賛成です。

 

 

 

  『日本の報道の自由が後退している』との指摘が海外から相次いでいる。国際NGO国境なき記者団」が発表したその自由度ランキングでは、日本は昨年より11位下がって72位だとか。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。

 このことについて見解を聞かれた「菅官房長官」は、「そんなことはない・・・」と強弁したそうだが、この方の言うことは信憑性に欠ける時がある。

 昨年の今頃、憲法審査会で「集団的自衛権」について「違憲」との専門家の発言に、「合憲」とする専門家も沢山おられる・・・と反論し、それでは、その方々のお名前を・・・と記者から要求されたが、なかなか「お名前」が出されず、かなり月日が流れてから「お一人」だけお名前を公表された・・・という経緯だ。

 

 官房長官たる者、口から出まかせはいけません! 「報道の自由が、報道の独立性が重大な脅威に直面している」ことは間違いのない事実として海外でも捉えられているようです。

 

 

その「報道の自由、報道の独立性」に関連して、この書籍の中から引用してみたい。

 

 

 少し長くなります。誤字脱字はご容赦を。

 

 P.64~

 

『このままジャーナリズムを死滅させないために 問われたメディアの存在理由』

  青木 理

 

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「ニュース感覚」失った読売

 

 昨年八月三十日の夕、国会前の路上に、私もいた。おびただしい数の人びとが国会周辺を埋めつくし、思い思いにマイクを握り、太鼓を叩き、プラカードを揚げ、そぼふる雨に躰を濡らしながら安保関連法制に反対の声をあげていた。

 その数、主催者側発表によれば合計で約十二万人。各メディアが報じた警察当局のまとめによると約三万三〇〇〇人。

 そのどちらが実数に近いのかはともかく、国会周辺の人波をかき分けて彷徨しながら私は、これは明らかな「ニュース」だと思った。ことに六〇年安保や全共闘運動などを実体験として知らない私の世代などは、「国権の最高機関」である国会前をこれほどの人波が埋めつくす情景を眼前にするのが初めてだったことから、これを肯定的に捉えるにせよ、あるいは否定的に捉えるにせよ、新聞ならばかなりの紙幅を割いて伝えるべき必須の「ニュース」であるのは疑いないと感じた。

 事実、国会前にはおびただしい数のメディア取材陣む姿を見せ、安保法制に反対の論陣を張っていいた朝日・毎日・東京は翌九月一日付の朝刊で、このデモを一面、社会面などで大々的に取りあげた。なかでも東京新聞は一面を覆いつくすような巨大な空撮写真を掲げ、総合面などはもちろん、社会面をほぼすべて関連記事で埋めるという大胆な紙面を展開している。

 この紙面づくりが適切だったか否かのメディア的論議は別にあるとしても、安保法制に反対の論陣を張る新聞がこれくらいの紙面展開をするのは、まったく不思議ではないように思われた。長きにわたって大規模な政治的集会やデモがほとんど起きなかった日本でこれほどのデモが発生したことへの驚きもあったし、それは数々の海外メディアまでが異例の扱いで関連ニュースを打電したことにも表れている。

 各紙の報道を参照しつつ、海外メディアの報道ぶりをいくつか振り返っておく。

 「(このように大規模な)抗議行動は極めて珍しい。日本の若者は政治に無関心で無気力だと批判されるが、彼らは目覚め、沈黙することを拒否している」(英BBC

 「労働組合や年配の左翼活動家によるデモが一般的だった日本で、学生や若い母親によるデモに注目が集まっている」(米AP通信

 「(「SEALDs」メンバーらを紹介した上で)一九六〇年代以来の規模のデモだ」(英ロイター通信)

 「音楽家の坂本龍一さんらもデモに参加した事を紹介した上で」法案に反対する声の拡がりを物語っている」(仏AFP通信)

 いすれも、私が国会前の路上で感じとったのとほぼ同じ「ニュース感覚」だった。

 

 ところが、読売と産経は違った。なかでも読売は、翌九月一日付の朝刊に国会前デモの記事は掲載したものの、第二社会面にほぼベタ扱いの小さな記事を載せるにとどまり、しかも前々日に都内で開かれた安保関連法制に賛成の集会―――――主催者発表によれば参加者は五〇〇人ほどだったという集会―――――と同列に並べ、次のような見出しをつけた。

 

 安保法制「反対」「賛成」デモ

  土日の国会周辺や新宿

 

 少なくとも数万人が参加したデモと数百人規模の集会を同列にならべ、「賛否の声があった」とひとくくりにしてしまう愚。あえて評するなら、悪しき意味での「公平報道」の究極形である。

 かつて通信社の記者として新聞づくりに携わったことがある私は、読売の報道ぶりに心の底から唖然とした。いくらなんでも、この扱いはない。産経がそうだったように、このデモを否定的に論評する記事を添えても一向に構わないのだが、近年では最大規模のデモが国会前を覆い尽くしたという事実自体は、きちんと伝えなければならない。まして読売は、自他共に認める「日本最大の新聞」であり、この点においては一種の「国民メディア」としての責務だってある。

 だいたいデモの初報をこのような扱いに矮少化してしまえば、以後の紙面上でその社会的な意味を論じることもできなくなってしまうし、何よりも読売がこのような報道をすれば、読売しか購読していない読者は、海外メディアまでが詳しく報じた国会前の大規模デモという重大な出来事を正確に認識できなくなってしまう。

 そして、想像してみたくなる。八月三十日の夜、読売の編集局でどのような議論があったのか。あるいは、議論すらなかったのか。議論があったとするなら、どうしてこのような扱いとすることに決したのか。判断を下したのは経営陣だったのか、編集局長を含む編集部門のトップクラスだったのか、それとも社会部のデスククラスの判断によるものだったのか。それに対して、現場記者たちからは異論や反論の声はあがらなかったのか。

 仮に異論や反論の声が上がったにもかかわらず、編集局の上層部や経営陣がそれを押しつぶしたとするならば、それはそれでとてつもなく赦しがたいメディアの自殺行為だが、まだかすかな希望は見つけだせるように思う。安保関連法制に賛成の社論を掲げていても、報じるべき出来事はきちんと報じようという至極まっとうな声が組織の内部にかろうじて燻っていることを意味するからである。

 しかし逆に、そんな異論や反論の声すらわきあがらず、社会部のデスクや現場記者レベルが社論や上層部の意向を忖度し、自然とあのような紙面をつくってしまったとするなら、絶望は一層深い。そのような新聞は、もはや新聞と呼ぶに値しないとすら思う。政権寄りの経営陣や社論の意向が末端にまでいきわたっている様は、それこそ読売や産経が常日頃声高に批判する独裁国家の国営メディアと変わりない。

 

 健闘した一部の報道

 

 他方、安保関連法制に反対の論陣を張った新聞にしたって、その動きはいかにも緩慢だったし、迫力も不足していたと個人的には苛立つばかりだった。

 また、法制の作成などにあたって政権内部でどのような蠢きがあったか、具体的にだれがどのように動いて解釈変更の閣議決定が為され、法案が練り上げられたのか、深い取材にもとづくインサイド・リポートがいかにも希薄だったのは大きな不満点だ。

 これについては、社論が法制に賛成だとか反対だとかはさほど関係なく、政権内部の動きにかんするファクトを地道な取材でえぐりだす作業はまさに新聞が担うべき重要な仕事だと思うのだが、社論に沿った社説やオピニオンなどは高々と掲げられ、それが相互に飛び交う一方、ファクトの提示が弱かったのは、新聞メディアの「論」への傾倒と取材力低下を疑われても仕方ない。

 今回、私があらためて新聞の関連報道を読み直してみた中で唯一の例外的な仕事と評価できるのは、二〇一四年七月に政権が憲法解釈変更を行った直後からスタートした朝日新聞の「検証 集団的自衛権」シリーズぐらいだろうか。断続的に続いたこのシリーズは、与党内部を含めた政権の内幕―――特に現首相をはじめとするキーパーソンの発言や動静をドキュメントタッチで生々しく描いて読ませた。その後、関連記事を取りまとめて『安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント』(朝日新聞政治部取材班著)題して講談社から書籍が発行されており、いまなお一読に値する。

 もうひとつだけあげるなら、私が個人的に注目したのは、二〇一五年九月二十八日付の毎日新聞朝刊の一面トップに掲載された次のような見出しとリードの特報である。

 

 集団的自衛権 憲法解釈変更

 法制局、経緯文書残さず

 審査依頼、翌日回答

 政府が昨年七月一日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法九条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同六月三〇日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意志決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

 

 この記事を主に執筆した日下部聡記者は、情報公開制度を駆使した取材活動に定評があり、今回もその手法を存分に生かした調査報道といっていい。しかも、情報公開請求を行って「文書が存在しない」と回答したことを重大なニュースと捉えて記事に仕立てるニュースセンスは秀逸であり、同時に「論」ではなくファクトをもって安保関連法制や解釈改憲の手続きに疑義を突きつけた数少ない特報であった。

 しかし、実をいってしまうと、ことここに至って「この記事はよかった」とか、「なぜこれをきちんと報じなかったのか」とかをあれこれと論じても、それにまったく意味がないとは言わないけれど、事態はそんなレベルで語るべき状況をはるかに超えてしまっていると私は思っている。

 一昨年に巻き起こった異様な朝日新聞バッシングにせよ、既に施行されてしまった特定秘密保護法にせよ、沖縄に新聞など潰してしまえといった暴言にせよ、番組内容をめぐって与党がテレビ局幹部を呼びつける振る舞いにせよ、あるいは直近に起きている放送法をめぐる種々の問題発言等々にせよ、これらの背後に共通して横たわっている問題の根源を突きつめずして、個々別々の記事や報道ぶりを表層的に語ってもどこか詮無い。

 

 ・・・・・・・・・

 

 

 実は、これから続く記述が大切なところなのだが、長くなったので、また別の機会に引用する。

 

 

 

――――― この部分は、2016/04/24に追記しました。―――――

 

  関連して、二〇一四年七月一日の「集団的自衛権行使を容認する閣議決定」の内容をお読みなった方はおられるでしょうか?。ここに全文を載せます。

 

www.huffingtonpost.jp

 

 全文をお読みになった方はどんな感想をお持ちでしょうか?。

 

――――― この部分は、2016/04/24に追記しました。―――――

 

 

 

 「報道の自由、報道の独立性」に関連して、「NHKが変わった」と感じる。「料金を払って視聴するに値する番組」が無くなっていく。

 「安倍首相」に対して「政権」に対して「自主規制」が働いているのだろう。ニュース報道にしても、その日一日のニュース項目の順位付けに理解に苦しむことが多くなってきた。「そんなニュースがトップニュースか?・・・」と。又は、明らかに「スルー」していることもあると感じる。

 「皆さまのNHK」は死語になったようだ。

 

 

 昨日とは打って変わってハッキリしないお天気の一日だった。夜になって「雨」が降り始めた。明日朝まで降り続くようだ。

 

 

 明日もゆっくりのんびりいきましょう。