「ポカポカ陽気」の良いお天気でした。

 

  今日は、「ポカポカ陽気」の良いお天気だった。これで、一気に「蕾」がふくらむかと思ったが、それほどでもなかった。

 

 今日もボランティア活動の行き帰りに少し画像を撮ってみた。

 

  「スイセン」があちこちで花盛り。

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 まだ「蕾」は固いようで・・・。

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 生き物たちが、春を感じて、動き出しました。

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 すっかり「葉桜」ですが、花弁はしぶとく散りません。

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 愛読書「世界4月号」から、

 

 2016.03.14の記事から続きます。

 

 P.103~

 

 『画餅に終わった中小企業憲章』

 

 ここで、日本経済における中小企業の立ち位置を確認しておきましょう。

 99.7%―――。これは、日本にある企業に占める中小企業の割合です。およそ7割―――。これは、日本にいる働き手に占める中小企業につとめている人の割合です。これだけでも、日本の経済社会をささえているのは中小企業だということが分かります。

 じつは、国もそのことを認識しているはずなのです。2010年6月18日、残念ながらほとんど報道されなかったのですが、「中小企業憲章」というものが閣議決定されました。その前文には、こうあります。

 

 中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。(中略)政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。

 

 この憲章の全文は、経済産業省のホームページを検索すると読むことができます。役所は、この憲章を堂々と掲げているのです。

 ところが、アベノミクスは、この憲章と相反しています。まず大企業を富ませるという政策は、「どんな問題も中小企業の立場で考えていく」という憲章の精神に背いています。

 賢明なる皆さんは、お気づきでしょう。じつは、この憲章が閣議決定されたのは、菅直人氏が首相だったとき、民主党政権のときだったのです。自民党政権は、その憲章を画に描いた餅にしてしまいました。そして、大企業優先のアベノミクスが始まるのです。そのシナリオをおさらいしておきましょう。

 まずは、大胆な金融政策、というやつです。日本銀行による異次元を通り越すような金融緩和で、世の中に出回るお金をジャブジャブにする。円の流通量が増えるので、円の価値が下がって円安になる。そうなれば、自動車メーカーなどの輸出大企業が大もうけする。さらに、海外での生産販売活動は円換算でかさ上げになるので、大企業は潤う。そうなれば、日本にある工場を閉めて海外に工場をつくるという「産業の空洞化」が止まり、海外移転していた生産を日本に戻していく。大企業は、部品をつくっている下請けの町工場の仕事を増やし、無理なコストダウン要求をやめる環境が整っていく。

 つぎに、株高です。株を上場している大企業は、輸出企業を中心に大もうけするので、株価が上がる。株価が上がれば、上場している大企業の業績に反映される。大企業の経営者たちは、目がとびでるような役員報酬を手にするし、大企業の従業員には、賃上げという形で還元される。さらに、株を持っている機関投資家や一般投資家たちも、大もうけする。

 

 「中小企業憲章」について、詳細はこちらを参照ください。

www.meti.go.jp

 

 

 『「飛べないジェット機」の時代に』

 

 そんなこんなで、大企業とその関係者という大きなシャンパングラスの中に、お金がたまっていく。たまって、たまって、グラスぎりぎりに。さらに表面張力をこえて、お金はポタリ、ポタリ、そして、ザバーッとお金は中小企業へ。積極的な設備投資や消費は中小企業を潤す、いわゆるトリクルダウンが起こる。こんなシナリオだから、はじめは大企業優先でいくけれど、その果実は、いずれ中小企業にもいくから待っていてね。

 でも、それは、ありえないことでした。この考え方の前提にあるのは、もうかった大企業はかならず下請けの中小企業に還元する、ということです。利益追求も大切だけれど、取引先も大切だよね。そういう考え方の時代だったら、トリクルダウンは起きたかもしれません。

 でも、時代は変わってしまいました。

 とにかく利益を追求する弱肉強食の時代。その投資はどれだけの利益を生むかばかりを気にする経営者たち。配当をもとめる株主たち。さらに、グローバル競争の名のもとに繰り広げられる生き残り競争は、きわめて壮絶です。そんな世の中では、中小企業への還元なんてありえないのです。

 泣いている町工場の話をたくさん聞いてきました。たとえば、こんな嘆きの声を聞きました。

 ある自動車メーカーから、「こんど始める新プロジェクトで、関連部品をつくってもらう」と約束してもらったので、思い切った設備投資をした。でも、いっこうにプロジェクトが始まらない。どうなったのか聞くと、「そんな話したっけ?」

 こんな話もありました、もはや嘆きの声は聞けませんが。

 とある超有名電機メーカーに忠誠をつくしてきた町工場。その電機メーカーから取引を切られた。その町工場は、優良企業として地域で評判だったけれど、経営者は破産、そして自殺に追い込まれた。

 そんな大企業からの仕打ちは、枚挙にいとまがありません。時代は新自由主義だから仕方ないさ、と片付けられてしまいます。そんな時代です。大企業は大もうけしたにもかかわらず、下請けの中小企業に、さらなるコストカットを求めています。ある超有名電機メーカーの下請けをしている町工場の社長は、ため息をつきます。「もうかる仕事は一つもないね」。繊維メーカーの下請けの経営者は、苦しい胸のうちを明かします。「めちゃくちゃなコストカットを求められた。我慢するしかないのかな」

 かつて、景気はジェット機の離陸に喩えられました。滑走路を走るジェット機が離陸するとき、まず前輪が上がっていきます。その前輪が大企業です。景気はまず大企業から上がっていきます。そして、少し時間をおいて後輪が上がっていきます。後輪にあたるのが中小企業。つまり、景気が上向きはじめるのは大企業からだけど、少し遅れて中小企業の景気も上向きますよ、ということでした。

 ところが、大企業が中小企業へ還元しない時代ですから、ジェット機のたとえは使えなくなったのです。前輪(大企業)が上がっても、いっこうに後輪(中小企業)は上がらないですから。

 ジェット機の離陸には、前輪も後輪も上がることが必要です。景気回復も、大企業と中小企業の両輪が上がって、はじめて力強くなるのです。ところが、前輪が上がっても、後輪が上がってこない、それが今の日本経済です。前輪だけ上がり続けて離陸できないジェット機内部留保をためこむだけの大企業。それが、アベノミクスの3年間です。

 しかも、前輪を上げていたのは、めちゃくちゃな金融緩和による円安と、年金資金が支える株高です。実需が支えているわけではないので、もろいのです。円高、株安の流れになれば、ジェット機の前輪は上がるのをやめて滑走路に着地、つまり、景気回復への離陸はできずに終わってしまいかねないのです。

 大企業優遇というけれど、金融機関の手元には、金融緩和でオカネがうじゃうじゃある、それを中小企業に融資すればいいのでは、という声があります。日銀がマイナス金利を導入したのは、金融機関の貸し出しを増やす狙いもあるようです。これこそ、大企業目線でしたものを見ていない証です。

 金融機関が、中小企業にお金を貸しますか? ほんとうに貸してほしいと思っている企業には、オカネを貸さないです。だって、その企業は資金繰りに苦しんでいるケースが多いものですから。

 あるサービス業の経営者はいいます。

 「うちがピンチになったら、銀行は手のひらを返してきた。お役に立てないけれど頑張って、だってさ」

 黒字の中小企業には、借りてください、という貸出希望が殺到しています。

 これでは、世の中にお金を増やしたところで、ダメです。

 安倍政権の無理やり度だって、中小企業には効かないことがあります。安倍政権は、政労使会議で、春闘での賃上げを求めてきました。大企業の場合、企業の業績がいいのですから、賃上げをしてもへっちゃらでしょう。ところが、政権は、中小企業にも賃上げを呼びかけました。

 信金中央金庫の調査では、中小企業の賃上げ実施率は28%にすぎませんでした。でも、この28%にすぎませんでした。でも、28%だって、アベノミクスで大もうけした大企業とは事情が違います。

 「世の中は賃上げ、賃上げとさわいでいるけど、それは大企業の話。俺たち中小は関係ないね(とある町工場の社員)

 どうせ俺たちなんて、と思われてモチベーション下げたくない。そう考えて無理無理の賃上げをしている中小企業がたくさんあるのです。

 そして、もうかっていようがいまいが、すべての経営者に突きつけたもの、それが最低賃金の引き上げです。アベノミクスの恩恵ゼロ、むしろ、円安による原材料高で苦しんできた中小企業への、無理やりの賃上げ。それは、中小企業の収益を悪くするだけです。だから、「うちはだれも雇っていなくて良かった。雇っていたら「解雇」するしかないね」

 また、ある中小企業では、パートのみなさんがすすんで仕事のシフトを調整し、人件費が増えないようにしています。中小企業、ミクロの現場では、そうやって耐え忍んでいるのです。

 ああ、それなのに・・・。

 

 

  これで、『世界で一番”大企業”が活躍しやすい国。日本 中小企業からみたアベノミクスと題する、愛読書の記事は終了です。3回分を合わせていただければ「全文」になります。

 

 

 

 

 来年4月からの「消費税10%」を先送りしたい安倍政権・安倍首相は、その布石を作るため?に「国際金融経済分析会合」なるものを開いている。

 この会合に「講師」として招かれる方は、安倍首相自らが指名したという。消費増税に否定的な考えを持つ方々に、それぞれ自論を述べさせ・・・という、相変わらずの「姑息な」やり方

 これによって、「リーマンショック」や「東日本大震災」クラスの異変が起きない限り・・・とした「大見え」を、いとも簡単に崩してしまおう・・・という「布石」と見える、とは、私の私見ではなくて、新聞各社の共通した論評だ。

 

 「大見え」を切っているので、それを変えることへの「国民の反応」が「怖い」のでしょう。

 理路整然と話せばわかる国民をバカにした態度ではなかろうか? 「姑息な手法」もいい加減にしてもらいたい。

 

 国会で、度々、「しっかりと議論しようではありませんか・・・」と発言するが、自身が議論しようとしないのでは、話になりません。

 こんな方が一国の首相です。情けないですね。それを選んだ国民も情けないですね。

 

 

 明日も良いお天気のようです。週末から3連休です。連休中は、お天気イマイチのようですが。

 お彼岸は、娘のお墓参りです。

 

 

 明日もゆっくりのんびりいきましょう。